利用規約
(スマレジュ)
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社スマレジュ(以下「当社」といいます。)が提供する「スマレジュ」(オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人(団体や組合等を含みます。以下「利用者」といいます。)と当社の間で定めるものです。
第1条 本規約への同意
- 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
- 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別の定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、第10条第2項を除き、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第2条 規約の変更
- 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第3条 通知
- 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示又は本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて、電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、当該メールが何らかの事情で利用者が受領できなかった場合であっても、配信をもって通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったこと及び配信を停止することにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第4条 本サービス
- 本サービスは、利用者が本サービス上に自己の顧客である求職者や採用企業(以下「顧客」といいます。)とのヒアリングメモ、音声データ、リアルタイムの会話内容、その他情報等(以下「顧客情報」といいます。)をアップロード又は連携することで、本サービスを通じて、当該顧客の職務経歴書・求人票の作成・添削、各種システムへの入力、並びに音声内容の分析及び当該分析結果に基づく利用者への助言・示唆の提供を目的とするものです。
- 作成・添削された顧客の職務経歴、求人内容、又は音声分析に基づく助言・示唆の真実性、正確性、完全性、有用性等を保証するものではございませんので、利用者自身でご確認のうえご利用ください。当社は、本サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、利用者に非独占的な利用権を付与します。
- 利用者は本サービスを、本サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に際して法令又は本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。
第5条 登録情報
- 利用者は、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
- 利用者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続を行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第6条 ID、パスワード及び電子メールアドレス
- 利用者は、電子メールアドレス並びにID及びパスワード(以下総称して、「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワード(電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。)を第三者に知られるような態様で管理してはなりません。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID等の使用及び管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、又は、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
- 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利用者が本サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第7条 情報の利用
- 利用者は、利用者が本サービスにアップロードした顧客情報の情報及び本サービスにおいて作成した情報について、当社及び当社と協働する第三者(本サービスの提供に必要な範囲に限定されるものとする。)に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)することになります。当社は利用者がアップロードする顧客情報の所有権を主張することはありません。
- 当社は、本サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、利用者の顧客情報に対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。
- 「当社が利用者データを提供する第三者は、本サービスの運用・保守・インフラ管理等、サービス提供に必要な業務を受託する委託先に限定されます。当社は委託先と適切な秘密保持契約および個人情報保護契約を締結したうえで、必要最小限の範囲に限り利用者データを提供します。なお、委託先への提供は個人情報保護法に定める"委託"として取扱い、"第三者提供"には該当しません。」
第8条 情報の訂正及び削除
- 当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律及び適用ある政令並びにその他の法令を利用者が遵守するために削除変更すべきでない顧客情報については、顧客情報の種類を問わず、利用者が本サービス上にアップロードした顧客情報に対し、正当な理由がなく訂正及び削除をしません。
- 当社は、別途利用者より委託を受けている場合又は法令により必要とされる場合を除き、顧客情報に含まれる個人情報についての取扱いは一切行わず、当該情報に関し適切なアクセス制御を行っております。
- 利用者は、当社に個人情報を委託する場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。)、その他適用ある法令及びガイドラインに従い適法に取得した情報に限り当社に処理を委託するものとします。
- 当社は、利用者から本サービスの利用にあたり取扱を委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、利用者から取扱を委託された個人情報について、提供に係る目的以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
第9条 プライバシー及び秘密情報
- 当社は、利用者及び顧客のプライバシーを尊重し、プライバシー情報及び個人情報を、「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
- 当社及び利用者は、秘密情報について善管注意義務をもって扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
第10条 有料プラン
- 利用者は、本サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合、有料プランごとに当社が別途定める利用料金を当社が別途定める支払方法により支払うものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、第2条第2項に定める手続きに従い、利用料金を改定することができるものとします。
- 有料プランの契約期間は、利用開始日から1か月とし、以後は1か月単位で自動的に更新されます。契約期間満了日の7日前までに、当社が別途定める書面または電磁的方法により継続停止手続きを行わない限り、本契約はさらに1か月自動的に延長されます。
- 月途中からご利用いただく場合でも、月額固定費用は当月分全額をお支払いいただきます。
- 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
- 当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするか又はしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、又は遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、有料プランのみならず、本サービス全体に及ぶことがあります。)。当社は、審査内容について、利用者に開示しない場合があります。利用者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
- 利用者が存在しない場合
- 利用者が連絡先を有していない場合
- 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、又は過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
- 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
- 有料プラン申込みをした時点で本サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
- 利用者が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
- 利用者が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがある場合
- 利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
- その他、当社の業務の遂行上又は技術上支障があると、当社が判断した場合
- 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先が実施することがあります。
第11条 当社による契約解除
- 利用者が、次の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、利用者に対する本サービス及び提携するサービスの全部又は一部の停止、又は、利用者との間の契約を解除することができます。
- 本規約の条項に違反したとき
- 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
- 前三号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
- 解散又は営業停止となったとき
- 営業方法等について行政当局による注意又は勧告、もしくは行政処分を受けたとき
- 利用者が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
- 利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
- 自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他、上記のいずれかに準ずる行為
- 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用者との間の契約を解除することができます。
- 利用者が有料プランを利用している場合、前二項の規定に基づき当社が利用者との間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。
第12条 サービスの変更・追加・廃止
- 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容及び提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
- 当社は、利用者に通知の上、本サービス及び提携するサービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
第13条 契約終了時の取扱い
利用者による本サービスの解約、当社による契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、利用者と当社との間の本サービス利用契約が終了した場合、利用者は、当社で利用していた利用者のアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第14条 知的財産権
本サービスに関する知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には利用権のみが付与されます。
第15条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第16条 委託
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全てを第三者に委託することができるものとします。
第17条 禁止行為
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
- 本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
- 当社が利用者又は利用者のサービスに推奨を与える又は後援していると、当社に無断で示唆する行為(一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。)
- 当社又は第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方又は同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。)
- 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
- 当社に虚偽の申告をする行為
- 当社が書面又は電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
- 第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために、本サービス(本サービスのAPIも含みます)を利用する行為、又は、アクセスを許可する行為も当然含みます。)
- 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
- 本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、又はリバースエンジニアリングすること
- 脆弱性診断や負荷テストなどサービス運営に影響のある本番環境でのテスト行為
- 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用停止措置等をとることができます。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
第18条 免責
- 利用者は、利用者自身の判断と責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 当社は、利用者に事前に通知をすることなく、本サービス又は本サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの変更、中止又は終了によって利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、次の各号に定める事情により一定期間、利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
- 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
- コンピュータ、通信回線等の事故による停止
- その他、やむをえない事情による停止
- 本サービスを通じて、利用者が提供する情報は、全て利用者の責任のもとで、収集し発信されるものであり、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
- 当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
- 本規約に定める免責条項が適用されない(前項の場合を含みます)等の理由により、当社が利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社及び利用者は予め合意します。
第19条 暴力団等の反社会的勢力の排除
- 当社及び利用者は、本サービスの利用又は提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、又は関与しないことを確約します。
- 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。利用者は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約できます。
- 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(利用者の解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。)を負いません。
- 当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務及び責任を負わないものとします。
第20条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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